ロシアへの厳しい経済制裁を引き続き支持、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは5月10日、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応に関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによると、米国がロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として行う厳しい経済制裁を75％が支持（「強く支持」：54％、「やや支持」：22％）するとしている。3月に同センターが発表した世論調査結果でも、ロシアへの厳しい経済制裁を85％が支持するとしており（2022年3月16日記事参照）、継続的に経済制裁を支持している。

ウクライナへの武器供与については、70％が支持（「強く支持」：44％、「やや支持」：26％）している。加えて、ウクライナ周辺のNATO諸国に多数の米軍部隊が駐留することには、64％が支持（「強く支持」：32％、「やや支持」：32％）している。

支持政党別にみると、ロシアへの経済制裁を支持するのは、民主党支持者で80％、共和党支持者で73％だった。ウクライナへの武器供与については、民主党支持者で76％、共和党支持者で68％と10ポイント未満の差だったが、米軍部隊の駐留については、民主党支持者で71％、共和党支持者では60％と11ポイントの差が生じた。

ロシアの他国への侵攻を強く懸念

ロシアの侵攻がウクライナだけでなく、他国に及ぶことを強く懸念すると回答した割合は59％（「極めて懸念」：30％、「非常に懸念」：29％）に達した。

また、ウクライナ侵攻の長期化を強く懸念するとした割合は57％（「極めて懸念」：25％、「非常に懸念」：32％）だった。加えて、ウクライナがロシアに敗北し、占領されることを強く懸念するは55％（「極めて懸念」：26％、「非常に懸念」：29％）。米国がウクライナ侵攻でNATOを支援することがロシアとの戦争につながることを強く懸念するは50％（「極めて懸念」：24％、「非常に懸念」：26％）となるなど、半数以上がロシアによる侵攻の拡大や長期化に強い懸念を示している。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐるバイデン政権の対応については、45％が支持（「強く支持」：13％、「やや支持」：32％）するとしているが、3月の調査時（47％）より2ポイント低下した。ウクライナ支援の内容が「適切」とする割合は35％で、「不十分」とする割合（31％）をやや上回った。

（注）実施時期は4月25～5月1日。回答者は全米の成人5,074人。

（松岡智恵子）