ロシアへの厳しい経済制裁を大多数が支持、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは3月15日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる米国の対応に関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによると、米国がロシアに対して厳しい経済制裁措置を続けることについて、85％（強く支持：63％、やや支持：22％）が支持するとしている。ウクライナ周辺のNATO諸国に多数の米軍部隊が駐留することには、77％（強く支持：44％、やや支持：33％）が支持。米国に数千人規模のウクライナからの避難民を受け入れることについては、69％（強く支持：31％、やや支持38％）が支持した。一方、ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動に踏み切ることには、35％（強く支持：12％、やや支持23％）の支持にとどまった。

ロシアのウクライナ侵攻を米国の大きな脅威と捉えているという回答は50％に達した。支持政党別でも、民主党支持者の50％、共和党支持者の51％が主要な脅威と捉えており、共通の認識であることがわかった。

バイデン政権の対応を支持するも、さらなるウクライナ支援望む

ロシアのウクライナ侵攻をめぐるバイデン政権の対応については、47％（強く支持：18％、やや支持：29％）が支持している。しかし、ウクライナ支援の内容が「不十分」とする割合は42％と、「適切」とする32％を上回った。

支持政党別では、バイデン政権の対応を支持するのは、民主党支持者の69％、共和党支持者の21％と意見が分かれた。人種別では、黒人の支持が57％と最も高く、アジア系（49％）、ヒスパニック系（47％）、白人（45％）の順だった。年代別では、65歳以上が53％と最も高く、50～64歳（48％）、30～49歳（45％）、18～29歳（43％）と年代が下がるに応じて支持が低下した。

ジョー・バイデン大統領の支持率は、2021年8月上旬の51％から2022年1月に41％まで低下したが、ロシアのウクライナ侵攻後は若干上昇し、今回の調査では43％になった（注2）。

（注1）実施時期は3月7～13日。回答者は全米の成人1万441人。

（注2）選挙情報サイト、リアルクリアポリティクスのバイデン大統領支持率の平均値をみると、2月9日に39.8％まで低下した後、上昇傾向にあり、3月14日に42.9％に達した。

（松岡智恵子）