2022年第1四半期の外国直接投資申請額は前年同期比29.2％増

タイ投資委員会（BOI）は5月9日、2022年第1四半期（1～3月）のタイへの外国直接投資統計を公表。申請ベースでは、投資額が前年同期比29.2％増の約773億バーツ（約2,937億円、1バーツ＝約3.8円）、投資件数が12.5％増の198件となった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、自動車製造の大型投資案件があった台湾による申請が前年同期比で約11.3倍の約371億バーツとなり、全体のシェア48.0％を占めて首位となった。日本は約3.4倍の約138億バーツと、シェア17.8％で2位になった。一方、中国は32.8％増の約134億バーツでシェア17．3％の3位。米国は34.8％減の約21億バーツ、シェア2.7％で4位となった。前年同期のシェアが2位だったシンガポールは、82.3％減の約18億バーツとなりシェア2.4％の5位に下がった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比11.3％増の約696億バーツ、投資件数が19.2％減の168件となった（添付資料表2参照）。投資額を国・地域別にみると、日本は42.6％増の約206億バーツ、シェア29.6％で首位となった。また、特殊繊維製造の大型案件があったオーストリアが約148億バーツでシェア21.3％の2位となった。中国は41.9％減の約82億バーツで、シェア11.8％の3位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」においてターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースでは、投資額で自動車・同部品（約5.2倍、約416億バーツ）とバイオテクノロジー（約4.7倍、約40億バーツ）が大きく伸びた。また、農業・加工食品（39.4％増、約120億バーツ）も大幅に増えた（そのほか、認可ベースでの詳細などは添付資料表3～6参照、2022年2月18日記事参照）。

（高谷浩一、今泉美里）