観光目的到着ビザの発給対象と発給場所を拡大、入国者は増加傾向

インドネシアの法務人権省は4月27日、通達IMI-0584.GR.01.01を発出し、4月28日以降に観光目的の特別到着ビザの発給対象となる国を60カ国・地域に拡大した（出入国管理局プレスリリース）。新たに追加された国・地域は、アジアでは香港、その他はオーストリア、アイルランド、ポルトガルなど欧州各国が占める（注）。なお、日本は発給再開当初から対象国に含まれている（2022年4月8日記事参照）。

また、ビザの発給を行う入国審査所も追加された。今後は、西ヌサトゥンガラ州のザイヌディン・アブドゥル・マジッド空港とリアウ諸島州ハンナディム空港の2空港の他、バリのベノア港などの海港でも到着ビザが発行される。ビザの発行料金は50万ルピアで変更はなく、取得したビザは30日間有効となる。滞在中に1回のみ延長が可能だ。

5月初旬にスカルノハッタ国際空港で観光目的の到着ビザを取得し、入国した男性に話を聞いたところ、「到着ビザ発給カウンターは混雑しており、30分ほど待たなければならない状況であるが、手続き自体は滞りなく行われた」とのことだった。

外国人観光客数は回復傾向、政府の規制緩和で更なる増加が期待される

インドネシア中央統計庁が5月9日に発表した外国人観光客数のデータによれば、2022年3月に空港、海港、陸路ゲートを通じてインドネシアに入国した外国人観光客は4万790人で、前年同月（1万3,319人）比で約3倍の入国者だった。日本からの入国者は約1,300人で、前年同月比で約4倍となっている。インドネシア政府は、観光目的の到着ビザ発給開始をはじめ、入国時の隔離措置撤廃（2022年3月29日記事参照）や空港でのPCR検査廃止（2022年4月7日記事参照）など、入国手続きの簡素化を進めてきた。政府の規制緩和で、今後さらに観光客数が増えると予想される。

（注）オーストリア、ブルガリア、チェコ、エストニア、香港、アイルランド、クロアチア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、ルーマニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、ギリシャの17カ国。

（尾崎航）