ルシード・モータースが新工場の定礎式を開催

米国の新興電気自動車メーカーのルシード・モータース（以下ルシード、本社：カリフォルニア州ニューアーク）は5月18日、サウジアラビア西部の経済特区（SEZ）の1つであるアブドゥッラー国王経済都市（KAEC）での工場設立に向けて、サウジアラビア投資省、サウジ工業開発基金（SIDF）、KAEC内工業団地（EEC）、ガルフ国際銀行（GIB）との間で契約書に署名し、翌19日に定礎式を開催した。同社は2月28日に、年間15万台規模の工場を設立する計画を既に発表していたが、今回、サウジアラビア政府などから34億ドル規模の支援を得ることが明らかになり、事業計画が順調に進展している様子をうかがわせた。

ルシードはサウジアラビア政府系投資ファンドのPIFを最大株主としており、工場設立地のEECも、同様にPIFが主要株主（出資比率25％）として経営に関与している。このため、同社の工場設立はサウジアラビア政府の意向が強く反映されたプロジェクトだと以前から指摘されてきた。今回、同社を率いるピーター・ローリンソン最高経営責任者（CEO）兼最高技術責任者（CTO）は、サウジアラビアの地元メディアの取材に対して「われわれはサウジアラビア政府のビジョン2030の考え方（マインドセット）を支持している」と、それを裏付ける発言をしている。同氏は、米国アリゾナ州の主工場で生産したセミノックダウンキットを利用して、2023年から新工場での生産を開始し、その後2025年までに工場設備を完全にする計画を明らかにした。

定礎式に参列したバンダー・ビン・イブラヒム・ビン・アブドゥッラー・アール・ホライェフ産業・鉱物相兼SIDF会長は、SIDFがルシードの工場設立プロジェクトに50億リヤル（約1,500億円、1リヤル＝約30円）の資金を手当てすることを強調しながら、同プロジェクトが、ビジョン2030および国家産業開発物流プログラム（NIDLP）の一部である経済基盤の多角化に沿うものだと述べた。同氏はまた、2030年までに国内自動車生産台数を30万台以上とするという政府目標について言及したうえで、国内需要への対応に加えて、海外輸出を積極的に進める意向を示した。ルシードについても、政府の方針に同意した上での進出だとし、同社が生産台数の85％を輸出向けに割り当てる計画であることも明らかにした。

（秋山士郎）