農林畜産食品部、食用油の需給に当面支障がないことを確認

(韓国)

ソウル発

2022年05月23日

韓国農林畜産食品部は5月18日、主要食料製油企業などが参加した「食用油需給状況点検会議」を開催し、会議の結果、食用油の需給状況に当面、問題がないことが確認されたと発表した。 

2021年の食用油の国内年間消費量は大豆油が約60万トン、パーム油が約20万トンなど、合計114万トンで、このうち大豆油約20万トン、トウモロコシ油約4万トンの合計約24万トンを国内で生産、残りの約90万トンを輸入した(添付資料表参照)。また、国内メーカーは輸送中の在庫を含めて2~4カ月分の在庫を確保している。 

会議に参加した業界関係者は、業務用と家庭用の使用量が最も多い大豆油は米国、アルゼンチンなど主要輸出国からの調達に問題はなく、国内生産の原材料となる大豆の調達も円滑に進んでおり、需給には問題がないとした。パーム油は、インドネシアによる輸出禁止(2022年5月10日付記事、注)があったものの、国内の食品業界は、マレーシア産を使用するため需給に影響はなく、既存の在庫以外に3万3,000トンの調達が進んでおり、下期以降も契約どおり輸入できる見込みとしている。 家庭用などで主に使われるキャノーラ油、オリーブ油などの調達も順調に進んでおり、ヒマワリ油はロシアによるウクライナ侵攻以降、スペイン、アルゼンチンなど代替供給先の確保を進めているという。 

企業からの参加者は、国内の食用油供給には問題がないため、一部の仮需要が収束すれば食用油の需給に問題が生じる可能性は低く、現時点で食用油を値上げする計画はないとした。 同部では、需給に現在は問題ないとしつつも、企業と協力して食用油の状況を綿密にモニターしていくとしている。 

(注)インドネシアは5月23日からパーム油の輸出を再開するとの報道もある。

(当間正明)

(韓国)

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