米国のインド太平洋経済枠組みに対するASEAN側のコメント

米国・ワシントンで5月12～13日、米国・ASEAN特別サミットが開催された（2022年5月17日記事参照）。インド太平洋地域における相互協力、特に米国バイデン政権の構想である「インド太平洋経済枠組み」（IPEF、2022年2月9日付地域・分析レポート）に関して、ASEANの複数の首脳からコメントが出された。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はサミットにおいて、「ASEANは50年以上にわたり、対話とルールに基づく秩序の慣習を奨励してきた」とした上で、「ASEANのインド太平洋構想（AOIP、2019年6月28日記事参照）と米国のインド太平洋戦略（2022年2月14日記事参照）を通して、同地域でも同様の考えを推奨したい」とコメントした。また、「IPEFにおける協力は包括的なものでなければならない」と発言した（インドネシア大統領府ウェブサイト）。

シンガポールのリー・シェンロン首相は現地紙の取材に対し、「IPEFは多くのASEAN諸国が関心を有しており、複数の国は立ち上げと同時に参加予定である」とした上で、シンガポールも支持することを明らかにした。同時に「アジア太平洋における米国の参画は、安全保障と防衛だけに限定されるものではなく、経済協力や環境問題などの分野も含める必要がある」とした（「ストレーツ・タイムズ」5月15日）。

一方、マレーシアのイスマイル・サブリ首相は、米国産業界との意見交換の場において、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効に触れつつ「米国はASEANとより積極的な貿易・投資に関する協定を締結すべきだ」と発言した（「ロイター」5月13日）。また、同国のアズミン・アリ国際貿易産業相はメディアの取材に対し、「IPEFは環境や気候変動問題など、非伝統的な要素を含む様々な問題に取り組む良いきっかけとなる」としつつも、「参加するか検討する必要がある」とコメントした（「ロイター」5月14日）。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、5月11日に米国戦略国際問題研究所（CSIS）が開催したセミナーに登壇し、「IPEFの詳細が明らかになった際には、我々は米国と議論を行う用意がある」とした（CSISウェブサイト）。

カンボジアのフン・セン首相は5月11日、米国在住のカンボジア人の集会に出席し「インド太平洋に関するいかなる構想も支持するが、ASEAN中心性などを尊重するものでなければならない」と強調した（「クメール・タイムズ」5月13日）。

（上野渉）