4月の自動車販売、前月比約16％減の8.2万台

インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）は5月19日、4月の国内自動車統計を発表した。4月の販売台数（卸売り）は8万2,877台で、前月比では約16％減となった（添付資料表参照）。特定車種への奢侈（しゃし）品販売税免除措置の一部が3月で終了したことなどが原因とみられる（注1）。

販売台数をブランド別にみると、首位はトヨタの2万7,779台（前月比約17％減）で、4月販売台数に占める割合は約31％となった。また、ダイハツは1万5,617台（約11％減）、ホンダが1万149台（約22％減）、三菱自動車が7,528台（約31％減）となっている。

また、4月の自動車生産台数は10万626台（前月比約27％減）、完成車の輸出台数は3万6,211台（前月比約9％減）となった。

GAIKINDOのヨンキ・スギアルト副会長は、4月の販売台数が落ち込んだ原因につき、「奢侈品販売税免除措置の一部が3月で終了したことが影響している」と指摘した（「CNBCインドネシア」5月19日）。また、GAIKINDOのクク・クマラ事務局長は「4月は休日が多く、生産やディーラーの動きが活発ではなかった」とする（「コンパス」5月18日）。

韓国の現代自動車製BEVが受注を伸ばす

韓国の現代自動車は、インドネシア初の国産バッテリー式電気自動車（BEV）となる「Ioniq 5」の注文を2022年3月から受け付けている（2022年4月8日記事参照）。価格はオン・ザ・ロード価格（OTR価格、注2）で7億1,800万～8億2,900万ルピア（約624万円～721万円、1ルピア＝約0.0087円）に設定されている（現代自動車プレスリリース）。現地紙によると、同社は既に約1,700台の「Ioniq 5」を受注したが、想定を超える注文のために生産が追い付かず、現状では100台しか納車できていない状況だ（「CNNインドネシア」5月16日）。

なお、GAIKINDOによると、2021年のBEVやハイブリッド車を含めた電気自動車の販売台数（卸売り）は3,193台となっている（2022年3月25日付地域・分析レポート参照）。

（注1）財務大臣規定2022年第5号で定められる。工業省が定める低燃費車「低コストグリーンカー（LCGC）」でOTR価格が2億ルピア以下の車両に対しては、新車購入時の奢侈品販売税を2022年9月まで段階的に削減。LCGC以外で、OTR価格が2億～2億5,000万ルピアの車両に対しては、2022年第1四半期のみ奢侈品販売税が50％減免される。

（注2）自動車本体に加え、車両登録証などの取得手数料込みの価格。

（上野渉）