米TSAがマスク着用義務を廃止、CDCと国務省は日本への渡航注意レベルを4から3へ引き下げ

米国運輸保安局（TSA）は4月18日、同日のフロリダ州連邦地裁の判決に基づき、これまで義務付けてきた公共交通機関とその構内でのマスク着用義務を廃止すると発表した。連邦地裁の判事が、公共交通機関内でのマスク着用の義務化は違法だとし、無効としたことに基づいている。

米国疾病予防管理センター（CDC）は4月13日に、公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長すると発表したばかりだった（2022年4月15日記事参照）。TSAは発表で、CDCは引き続き、公共交通機関の屋内ではマスクの着用を推奨しているとした。ジョー・バイデン大統領は4月19日、訪問先のニューハンプシャー州で、マスク着用は個人の判断次第と発言している。一方で、CDCがマスク着用義務の延長が必要だと判断した場合には、バイデン政権はこの判決を不服として控訴する意向を持っている（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版4月19日）。

米CDCと国務省、日本への渡航注意レベルを3に引き下げ

CDCはまた、4月13日の発表で予告したとおり（2022年4月15日記事参照）、4月18日付で、海外渡航者のための旅行通知システム（Travel Notice System）を更新した。これにより各国への渡航注意レベルの基準も変更され、今まで「レベル4：（新型コロナウイルスによるリスクが）非常に高い（Very High）」だった日本を含む123カ国・地域が「レベル3：高い（High）」に更新された。

米国務省（DHS）も同日、日本への渡航勧告レベルを「レベル4：渡航を中止せよ（Do not travel）」から「レベル3：渡航を再考せよ（Reconsider Travel）」に更新した。

（吉田奈津絵）