オーストラリア連邦議会総選挙、5月21日に実施へ

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月10日、連邦議会総選挙を5月21日に実施すると発表した。下院（任期3年）の151議席に加え、上院（任期6年）の76議席のうち40議席が改選となる。自由党と国民党から成る与党・保守連合の続投となるのか、あるいは最大野党・労働党が約9年ぶりに政権を奪取するのか、注目が集まっている。

モリソン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、経済回復を主導したことを強調し、「強い経済（をもたらす保守連合）か、増税などによって回復を弱める労働党か、どちらかを選択する選挙になる」と述べた。また、「生活費の負担軽減策や、インフラや再生可能エネルギーへの投資など、われわれの計画は強い経済と確かな未来を保証する」と強調した。連邦政府が3月29日に発表した2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）予算案（2022年4月1日記事参照）では、燃料税率の半減や低・中所得者の個人所得税控除などの家計支援策のほか、各州のインフラ整備や水素などの低排出技術への投資に追加拠出する方針を打ち出している。

一方、労働党は「モリソン首相はこれまで、2019年の山火事への対応から、新型コロナワクチンの展開や迅速抗原検査キットの確保に至るまで、多くの過ちを犯してきた」と強く批判。医療システムの強化、雇用創出や労働条件の改善、子育て支援、国内製造業の強化などを公約に掲げている。

世論調査では労働党が優位

調査会社ニュースポールが4月6～9日に実施した世論調査によると、労働党と保守連合の2党間支持率では、労働党が53％、保守連合が47％と、労働党の優位が続いている。一方、モリソン首相を「好ましい首相」とした割合は44％となり、労働党のアンソニー・アルバニージ党首の39％を上回った。なお、2019年の前回総選挙でも労働党が優勢とされていたが、モリソン首相が政権を維持した（2019年5月20日記事参照）。

（住裕美）