山東省、新型コロナ対策を含む発展推進に向けた政策リストを発表

中国・山東省政府は、政策の実効性を高めて、健全で持続的な発展を推進するための政策リストを相次いで公表してきた（2021年9月28日記事参照）。同省政府は4月1日、「穏中求進（安定の中で前進を求める）」を実現し、質の高い発展を目指すためとして、2022年第2弾となる政策リストを公表。（1）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業への積極的支援、（2）減税・費用削減の加速および財政、金融支援の強化、（3）産業の質の高い発展の推進、（4）強大な市場需要の育成（新エネルギー自動車市場の拡大など）などの7分野について、合計64項目の政策を提示した。

新型コロナウイルス対応を含む主な政策は以下のとおり。

• 企業の早期の操業・営業再開、従業員の現場復帰を奨励する。各市が外地から復帰する従業員の隔離用として実際に負担した集中隔離施設のレンタル費用に対して、省政府財政から40％の補助金を支給する。
• 3月21日から、PCR検査の料金は1人当たりで1回28元（約560円、1元＝約20円）に引き下げ、複数人の検体を混合し同時に検査する「検体プール検査法」では、1検体当たりで１回6元に引き下げる。
• 2022年に中・高リスク地域となったエリアが所在する県級行政区内のサービス業の小規模・零細企業および個人事業者が、国有企業が貸し手となっている物件を賃借する場合、6カ月間の家賃を減免し、低リスク地域では3カ月間の家賃を減免する（中国政府サイドの措置は2022年4月6日記事参照）。
• 新型コロナウイルスの防疫対策の実施期間中の電力使用コストを低減する。中・高リスク地域における営業・操業の再開が困難な企業について、基本電力使用量の徴収方法の選択後3カ月以内は変更不可、電気使用の暫定的停止の申請は15日前まで、暫定停止後の使用回復の申請は5日前までといった条件制限の対象から外す。
• 小規模・零細企業および個人事業者への金融面のサポートを強化する。むやみな貸出金の引き戻しや貸し出しの中断などは禁止、金融機関が新型コロナウイルスの影響を受けた小規模・零細企業に対して返済期限を過ぎた貸し出しの適度な返済期限の延長を行うことや、保険機関が新型コロナウイルスの影響が深刻だった加入者に保険料の納付期限の延長を行うことを奨励する。
• 通関手続きをさらに円滑化する。輸出入手続きに必要な関連書類の受付は原則として「1つの窓口」で、かつオンラインで取り扱う。
• 「2021～2022年秋季・冬季大気汚染総合管理要求」に基づき、省内の重点業種企業に対して、実績に応じたレベルごとの管理を実施する。 重度汚染の発生期間中、優良企業と大手企業は生産停止・制限措置から外れ、自主的に排出削減措置を講じることが許される。それ以外の企業は実績に応じて異なる比率での生産停止・制限措置が求められる。
• 省レベルの水素ステーションの建設審査・批准および管理弁法を制定し、水素ステーションの審査・批准、建設、検収・標準を統一化する。
• 2022～2023年に新たに進出する地域統括拠点に対し、産業分類、経済への貢献情況、登録資本金に応じて、省政府財政から100万～1,000万元の補助金を支給する。

（董玥涵）