山東省、省経済の発展方針を見据えた政策リストを発表

中国の山東省政府は2021年に入ってから、省経済の運営上、重要な分野について、相次いで関連の補助政策を列挙したリストを公表してきた。9月3日には、同省政府は4回目となる補助政策リストを公表し、1.商品価格の上昇問題、2.水素を含む新エネルギー産業の発展、3.現地政府による行政サービス、など8方針（60項目）を提示した。ここで挙げられた8方針の概要は以下のとおり。

1. 商品価格上昇への積極的な対応。ばら積み貨物の大量輸送に向けた鉄道専用路線建設への優先的な用地確保など物流の円滑化、欧米など重点航路への運輸資源供給の拡大、空きコンテナ備蓄の向上などを進める。
2. 新型都市インフラの建設を推進。12億元（約204億円、1元＝約17円）の予算内資金によって、衛生・健康や、高齢者と育児などへの公共サービスプロジェクトを支援する。
3. 海洋経済の発展を促進。海洋生物医薬、海水淡水化、海洋に関連する技術の研究開発などを補助金支給などで支援する。
4. 新エネルギーの発展を支持。洋上風力発電基地の建設、原子力暖房の供給、分散型太陽光発電の大規模開発、水素産業などのインセンティブ政策を策定する。特に、水素産業については、新規の水素高純度化設備の導入・技術改造プロジェクトの実施に対し、貸付利息の低減と補助金による支援を提供する。また、既存のガソリンスタンドや充電ステーションなどへの水素ステーションの併設を支援する。
5. 省エネ・環境保護産業の発展を支援。国内の炭素排出権取引に参画する省内企業に対し、同排出権をローン担保の範囲に含めることで排出権取引への参画を支援する。
6. ニューエコノミーを育成、拡大。ブロードバンドと専用ネットワークの速度を上げ、2021年末までに中小企業の関連費用を10％低減する。5G（第5世代移動通信システム）の利用を拡大するほか、ハイエンドチップ、集積回路、ハイエンド設備材料、ハイエンド医療機器などの重点分野を省レベルの専用資金で支援する。
7. 収入の増加を促進。省政府は9月末までに新しい最低賃金を公表し、最低賃金水準を引き上げる（注1）。
8. 行政サービスの改革。各種審査手続きなどで「1つの窓口で一括受理、1回で完了」という改革を徹底する（注2）。そのほか、パスポート、ビザ、中国への渡航に際しての招聘（しょうへい）状などの取得申請についてのサービスは、全てオンラインで行う。戸籍取得制限を完全に廃止するほか、山東省に移住する投資・起業家や、ハイエンド人材の子女を優れた学校へ就学させる。

（注1）同時点の最低賃金は、2018年に発表された月1,730～1,910元。

（注2）青島市では、外国人工作許可証と居留許可証の審査手続きが一括化され、申請プロセスが簡素化し、申請期間が短縮した例があった。

（董玥涵）