シンガポールの農園数と調達先が増加、食糧の安全保障の取り組み強化

シンガポール食品庁（SFA）は4月8日、国内の農場数が2021年に260カ所となり、2019年の221カ所から増加したと発表した。また、2022年のシンガポールの食品の調達先は、2019年の172カ国・地域から180カ国・地域へと増加した。同政府が包括的な食品統計を発表するのは初めて。

シンガポールは現在、国内で販売される食品の90％以上を輸入に依存している。SFAは2019年3月、2030年までに栄養ベースでの食料自給率を30％へと引き上げる目標「30×30」を発表し（2020年9月17日付地域・分析レポート参照）、葉物野菜や卵、養殖魚を中心に国内生産量の引き上げを図ると当時に、食糧安全保障対策の一環として食品調達先の多角化を進めている。

今回発表した統計によると、国内の卵の生産量は、2021年に6億4,370万個（国内の商品に占める割合：30.5％）で、2019年の5億2,810万個（25.7％）から増加した。他方、葉物野菜の国内生産量は2019年の2万4,300トン（4.5％）から2021年に2万3,500トン（4.3％）へと減少した。さらに、養殖を中心とした魚も2019年の5,300トン（7.9％）から2021年に4,900トン（7.8％）へと減少した。SFAによると、葉物野菜と魚が減少したのは、農家と養殖業者が新型コロナウイルスに伴う需要減を見込んで、生産量を調整したことによるものだ。

食糧の安全保障に向け、生産性向上に取り組む事業者への支援強化

シンガポールの農地は国土のわずか1％にすぎないことから、限られた土地で生産性を向上させる取り組みが進められている。政府は2014年4月に導入した「農業生産性基金（APF）」を通じて、テクノロジーを活用して生産性向上を図る国内農園や養殖業を支援してきた。2021年12月末までに、132の事業者が実施する約200件のプロジェクトに対し、総額で約5,000万シンガポール・ドル（約45億5,000万円、Sドル、1Sドル＝約91円）を支給した。さらに、SFAは2021年4月から、AFPに代わる取り組みとして、総額6,000万Sドル規模の「アグリフード・クラスター変革（ACT）基金」（注）を導入している。

またSFAは、農園が集積する同国北西部のリム・チューカンを「ハイテク・アグリフード・ゾーン」（面積390ヘクタール）とする、マスタープランを策定中だ。2023年から開発を開始する予定。また、同じく北西部のスンゲイ・カドゥットにハイテク農業や農業関連のR＆D活動を集めた「アグリフード・イノベーション・パーク（面積18ヘクタール）」を建設中で、第1期工事が2022年以降に完成する予定だ。

（注）アグリフード・クラスター変革（Agri-Food Cluster Transformation：ACT）基金は、葉物野菜、卵、魚の主要産品であれば技術導入コストの70％（最大450万Sドル）を補助。その他の農産品はコストの50％（最大150万Sドル）を助成。そのほか、詳細はSFAの2021年3月4日付報道発表参照。

（本田智津絵）