対ロシア制裁を半数が効果的とみる、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は4月13日、ウクライナ情勢に関する世論調査結果（注1）を発表した。

バイデン政権は、ロシアへの新規投資を全面的に禁止する（2022年4月7日記事参照）など、厳しいロシア制裁を打ち出しているが、ウクライナ侵攻を止めるのに効果的とする割合は49％（非常に効果的9％、いくらか効果的40％）だった。効果的でないとする割合は48％（あまり効果的でない25％、全く効果的でない23％）。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ウクライナにおける戦況悪化を予想する割合は74％と大多数だった。

また、ウクライナ侵攻によってロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦争犯罪人とみなす割合は8割（82％）に達した。プーチン大統領が軍隊にウクライナ国民の殺害を命じたと考える人は71％だった。

キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「ウクライナで数千人が死亡し、野蛮行為が始まったばかりだと認識し、米国民はプーチン大統領を殺人者とみなしている」と述べた。

一方、ロシアがウクライナでの民間人殺害への責任を問われることを確信するとする人は34％（強く確信する9％、いくらか確信する25％）にとどまり、確信できないとする人は64％（あまり確信できない33％、全く確信できない31％）と多数だった。

半数はウクライナへのさらなる支援を支持

ロシアとの戦争のリスクが増すことがなければ、という条件で、ウクライナをさらに支援することを52％が支持している。ロシアとの戦争のリスクを冒してでもウクライナをさらに支援することの支持は19％にとどまった。既に十分に支援しているという回答は22％。

米国がウクライナでの民間人殺害を止めさせることに道義的責任があるとする割合は68％と大多数で、責任がないとする割合（24％）を上回った。支持政党別では、道義的責任があるとする割合は民主党支持者で77％と、共和党支持者（67％）および無党派層（66％）を上回った。

（注）実施時期は、2022年4月7～11日。対象者は、全米の成人1,412人。

（松岡智恵子）