バイデン米政権、ロシアへの新規投資を全面禁止、ズベルバンクをSDNに指定

米国のバイデン政権は4月6日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して、G7諸国およびEUと協調して、追加の制裁を発表した。ロシア軍がウクライナの都市ブチャなどで残虐行為を行っていることに対して、深刻かつ迅速な経済的負担を科すとしている。

ジョー・バイデン大統領は新たな大統領令に署名し、米国人（注）によるロシアへの新規投資を全面的に禁止した。同大統領令は、財務長官が今後指定する産業分野において、米国または米国人がロシア国内のいかなる個人および事業体に対しても輸出、再輸出、販売、供給することを禁じる。

また、米国財務省は、ロシア最大の国有銀行であるズベルバンクとその子会社42社、最大の民間銀行であるアルファバンクとその子会社6社および所有船舶6艇を「特別指定国民（SDN）」に指定した。ズベルバンクは2月24日にCAPTAの対象に指定されたものの、SDN指定は免れていた（2022年2月25日記事参照）。個人については、ウラジーミル・プーチン大統領の娘2人、セルゲイ・ラブロフ外相の妻と娘、ロシア安全保障会議のメンバー21人がSDNに指定された。その中には、同会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフ氏も含まれている。SDNに指定された対象には、在米資産の凍結および米国人との資金・物品・サービスの取引禁止という制裁が科される。

また、SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。今回指定されたSDNの詳細は財務省のウェブサイトで確認できる（注2）。財務省は4月4日には、ロシアの闇取引サイトで世界最大となるヒドラと、同国の仮想通貨取引所ガランテックスをSDNに指定している。

ホワイトハウスのファクトシートでは、4月4日に報じられた財務省による金融制裁についても触れている。これは、ロシアが米国の金融機関に保有するドル資金を使用したドル建てロシア国債利払いを認めない措置だ（2022年4月6日記事参照）。同ファクトシートには、「ロシアが米国の司法権外にある資金を使って国債利払いを行うことは排除しない。しかし、ロシアは今や世界の金融市場でのけ者になっており、保有資産を枯渇させるかデフォルトに陥るしかない」と記述されている。

なお、2022年2月以降にバイデン政権が発動した対ロシア・ベラルーシ関連の制裁については、添付資料を参照。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権がおよぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）ウクライナ情勢に関する財務省の制裁の全容は、同省の「ウクライナ／ロシア関連制裁」のポータルサイトを参照。制裁対象に指定された個人・企業などについては、同省外国資産管理局（OFAC）のデータベースでCountry欄のRussiaを選択し、Searchをクリックすることで確認可能。

（磯部真一）