2021年の特許出願件数は堅調に増加、OGP制度は日本企業の利用増加も

香港知識産権署（HKIPD）はこのほど、2021年の特許・商標・意匠の国籍別出願・付与件数を公表した。標準専利制度（再登録特許制度）に基づく出願件数は、73カ国・地域からの2万1,686件（前年比1.8％増）と前年から微増になった。

出願人の国・地域籍別で最多の中国本土（出願した企業の国・地域籍を指す、以下同）の出願件数は6,949件と前年比4.9％増。前年から約4倍と激増した2020年との比較では、増加幅は落ち着きをみせた。2位の米国（6,854件）は6.5％増と堅調に推移。3位の日本（1,182件、0.1％増）、4位のスイス（907件、0.2％減）は前年からほぼ横ばいとなった。このほか、近年、減少傾向が続いていたフランス（375件、23.0％増）は増加に転じた。

出願企業の内訳をみると、2022年4月12日時点でHKIPDデータベース上に公開された、2021年の標準専利出願2万964件のうち、テンセントによる出願が3,970件と前年に引き続き1位となった。同社の出願内容をみると、デジタルデータ処理、ゲーム、画像通信に関するものが多くを占める。

2019年12月から導入された新たな特許制度「原授標準専利制度〔original grant patent（OGP）system〕」（2019年12月23日記事参照）に基づく出願件数は、13カ国・地域からの257件（前年比1.2％増）と横ばいだ。出願人の国・地域籍別でみると、韓国が119件で最多となり、次いで香港（80件）、中国（22件）と続いた。日本は前年の5件から13件に増加した。

上記データベース上に公開された2021年のOGP制度に基づく出願件数は152件で、このうち韓国の大手EC（電子商取引）企業クーパンによる出願が115件と最多。OGP出願全体の75.7％を占めた。

なお、2021年6月にはOGP制度に基づく特許権が初めて付与され、2021年通年では香港（3件）と韓国（4件）を内訳とする計7件の特許権が付与された。

このほか、2021年の商標出願件数は3万5,240件（前年比4.5％増）。2019年から2年連続の前年比減から増加に転じた。意匠出願件数は3,858件（0.5％減）と、前年（22.0％減）に続き減少したが、減少幅は大幅に縮小した。商標および意匠の出願は、長期的視点に基づく出願活動である特許とは異なる。企業が足元で、香港市場への展開を模索する意向が反映されているとみられる。

（ユミ・ラム）