バイオプラスチック使用企業の税控除を延長

タイ政府は4月8日、企業のバイオプラスチック活用促進のため、法人税の優遇措置を延長する方針を公表した。5日の閣議で決定した。

同措置は2019年1月1日～2021年12月31日に既に実施されていた。企業がバイオプラスチック製品（生分解性）を購入した場合、購入費用の25％まで追加控除を認める措置。具体的には、生分解性のプラスチックのゴミ袋や、食品用の使い捨てプラスチックトレー、スプーン、フォーク、ペットボトル、キャップなどが対象で、工業省工業経済事務局（OIE）が認可した製品のみが対象となっていた。今回の延長決定で、2024年12月31日までに支払われた費用が対象となる予定。

政府は、2022～2024年に同措置の延長により、年間6億7,300万バーツ（約24億9,010万円、1バーツ＝約3.7円）の税収入を失うと予測。他方、石油由来のプラスチックの利用が減少することで、そうした廃プラスチック処理にかかる政府支出が抑制されると期待。また、企業の生分解性バイオプラスチックの利用を促進、タイがASEANにおけるバイオ産業のハブとなることを目指す。

（田口裕介）