米USTR、電子商取引におけるコンテンツプロバイダーへの課金を懸念、2022年外国貿易障壁報告書（韓国編）

米国通商代表部（USTR）が3月31日に発表した2022年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」では、韓国に関する記述は前年から１ページ減り、12ページだった。

電子商取引においては、インタラクティブ・コンピュータ・サービスの項目が追加され、2022年3月の時点で韓国の国会に提出された電子商取引関連の法案について触れている。同法案は、韓国のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に、外国のコンテンツプロバイダーがネットワーク使用料を支払うことを要求する内容だ、と指摘する。一部の韓国のISPはコンテンツプロバイダーも兼ねているため、米国のコンテンツプロバイダーが支払う料金は、韓国の競合他社に利益をもたらす可能性があるとして、米国は、この点に関する韓国の立法内容を監視するとしている。

また、韓国が2021年9月に、モバイルアプリケーション市場において、ユーザーが外部の決済サービスを利用することが可能になる、電気事業法改正法案を世界で初めて可決したことを取り上げている。

バイオテクノロジー分野では、韓国は2021年5月、革新的な製品に関する方針を含む遺伝子組み換え生物（LMO）法の改正案を提案した。韓国はこの中で、ゲノム編集された製品をLMOとして分類している。しかし、特定の条件下で、特定の製品を完全なリスク評価から免除するための事前審査システムの導入も検討している。米国は、LMO法の改正案について、韓国の産業通商資源部（MOTIE）と幅広く協力しており、韓国と協力して、開発されたこれらの技術や製品へのアクセスを容易にする、科学ベースのプロセスを開発していくとしている。

総論編については、2022年4月4日記事参照。

（松岡智恵子）