産業通商資源部、シンガポールとのデジタルパートナーシップ協定のパブコメ募集を開始
(韓国、シンガポール)
ソウル発
2022年04月08日
韓国の産業通商資源部は4月1日、韓国とシンガポールのデジタルパートナーシップ協定(DPA)の協定案についてパブリック・コメントの募集を開始した。韓国にとって初のDPAで、両国は2021年12月に交渉妥結を宣言している(2021年12月21日記事参照)。
全文(原文、韓国語公定訳)は「FTA強国コリア」から参照可能。パブコメは4月25日までに同部のデジタル経済通商課または通商紛争対応課に提出する必要がある。協定の概要は以下のとおり。
- デジタルコンテンツに対する関税の不賦課(第14.5条)
- デジタル製品および制作者などに対する非差別待遇の付与(第14.6条)
- デジタル技術を活用した越境物流の効率化(ラストワンマイル配送など)に向けた協力および情報共有(第14.9条)
- 電子インボイスの相互運用に向けた協力の枠組みの設置(第14.10条)
- ノンバンクやフィンテック企業などが提供する電子決済の相互運用、ライセンス付与を含む規制など、技術基準などの策定(第14.11条)
- 原産地証明書を含む貿易に関連する書類のペーパーレス化のためのシステム設置または維持(第14.12条)
- サーバーなどのコンピュータ設備の自国内設置要求の禁止、APEC越境プライバシールールの活用の推進(第14.15条、第14.17条)
- ソースコードの移転およびアクセス移転の禁止(第14.19条)
- オンライン消費者保護法の採用または現行法令の維持(第14.21条)
- デジタル経済における効果的な競争政策などに関する情報交換(第14.27条)
- 人工知能(AI)促進のためのダイアログの設置(第14.28条)
- ビジネスまたは金融分野でのフィンテックの開発促進とアントレプレナーシップまたはスタートアップの協力促進(第14.29条)
- デジタル分野での標準化、技術基準、適合性評価に関する協力(第14.31条)
(当間正明)
(韓国、シンガポール)
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