関係閣僚会議でエネルギーや原材料価格上昇の追加対策を議論

韓国企画財政部は4月1日、「第6回物価問題に関する関係次官会議」で、韓国の消費者物価は5カ月連続で3％台の上昇率を記録する中（注）、3月の関係閣僚会議での物価対策（2022年3月8日記事参照）に加え、以下の追加対策を議論したと発表した。最終的には、4月4日の週に開催の関係閣僚会議で決定する。

1.油類税引き下げの延長

4月末に終了予定だった油類税の20％引き下げ措置を7月末まで3カ月間延長する。

2.企業支援の強化

政府は輸入依存度の高いアルミニウムやニッケルなどの備蓄原材料を放出してきた。今後、備蓄原材料放出時に1企業が利用可能な掛け売り販売の年間上限額を30億ウォン（約3億円、1ウォン＝約0.1円）から50億ウォンに拡大し、掛け売り期間を15カ月から18カ月に延長するなど、支援措置を強化する。

3.関税割当枠の拡大

飼料として代替可能な殻麦の関税割当枠を4万トンから25万トンに、麦かすの関税割当枠を3万トンから6万トンに拡大する。

（注）2021年9月：2.4％、2021年10月：3.2％、2021年11月：3.8％、2021年12月：3.7％、2022年1月：3.6％、2022年2月：3.7％。

（当間正明）