副首相、物価問題に関する関係閣僚会議を開催

韓国のホン・ナムギ経済担当副首相兼企画財政部長官は3月4日、物価問題に関する関係閣僚会議を主宰し、最近の物価上昇と物価安定化対策について確認した。ホン副首相は、2月の消費物価上昇率が3.7％を記録し、5カ月連続で3％を上回っている中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で国際原油価格が高騰し、今後の景気回復の阻害要因となり得ることから、安定的な物価の管理に注力するとした。

主な対策は以下のとおり。

1.エネルギー

油類税（ガソリンや軽油に課す税）の20％引き下げ措置と、液化天然ガス（LNG）の関税割当枠内の輸入の無税措置を7月末まで延長する。

2.原材料・サプライチェーン

ネオン、クリプトン、キセノンなど、半導体の製造工程で使用する品目の需給状況の点検を行い、3月中に関税割り当ての適用を検討する（注1）。

3.穀物

飼料、食品の原材料購入資金の貸出金利を0.5ポイント引き下げ、必要に応じて支援規模をさらに拡大する（注2）。

4.加工食品・外食

大豆の供給価格を2022年内は据え置く（注3）。その他、ジャガイモ粉の関税割当枠の1,500万トン増量（注4）、チップス用ジャガイモへの関税割り当て適用による枠内の輸入の無税化、調製用ピーナッツの関税割当枠の増量も検討する。

（注1）現在の関税率は5.5％。

（注2）現在の適用金利は2.5％～3.0％（引き下げ後は2.0％～2.5％）。また、現在の貸出資金の総額は飼料が647億ウォン（約60億1,710万円。１ウォン＝0.093円）、食品が1,280億ウォン。

（注3）1キログラム当たり1,100ウォン。

（注4）2022年3月から12月までの間の関税割当枠を175万トンから1,675万トンに拡大。

（当間正明）