統計庁、MZ世代が政府に求める不動産政策など分析

韓国統計庁統計開発院は3月30日、MZ世代（注1）の人口学的な特性と生活費の工面方法、居住形態、求める不動産政策に関する分析結果を公表した。

韓国のMZ世代の人口は1,629万9,000人で総人口の32.5％を占め、うちM（ミレニアル）世代は1,033万人（20.6％）、Z世代は596万9,000人（11.9％）存在する。

MZ世代の世帯構成では、単身世帯で「生活費を自ら工面する」人の割合は81.0％と、親と同居して「生活費を自ら工面する」人の割合（57.1％）と比べ23.9ポイント高い（添付資料表１参照）。また、単身世帯で居住形態が「チョンセ・ウォルセ」（注2）の人の割合（81.3％）は、親と同居して居住形態が「チョンセ・ウォルセ」の人の割合（27.1％）を54.2ポイント上回った（添付資料表2参照）。

政府に求める不動産政策（複数回答）としては、M世代は「住宅購入資金の貸し出し支援」（58.8％）、「チョンセ資金の貸し出し支援」（50.9％）の回答が上位を占めた（添付資料表3参照）。一方、Z世代は「チョンセ資金の貸し出し支援」（65.8％）、「ウォルセ補助金支援」（37.8％）の回答が上位を占め、両世代間で希望する居住形態に違いがあることが明らかになった。

（注1）M世代は1980年～1994年生まれ、Z世代は1995年～2005年生まれと定義。

（注2）チョンセとは、賃貸契約時にまとまった保証金を払うことで、月々の家賃を支払う必要がなく、契約期間終了後に保証金が全額返金されるシステム（大家は保証金を預金などで運用することで収入が得られる）。ウォルセとは、毎月決められた額の家賃を支払うシステム。

（当間正明）