ASEAN各国、水際対策緩和も、出張時は各国規制の違いに留意を

ジェトロは、東南アジア各国における「新型コロナ禍」の入国規制について、各国政府の発表などを基に直近の状況をまとめた（4月7日時点、添付資料表参照）。各国の主な規制は以下のとおり。

多くの国で入国に際し、出発前のPCR検査または抗原検査による陰性証明書の提示が必要。他方、一部の国で緩和の動きもみられる。具体的には、カンボジアで3月17日以降、到着前72時間以内のPCR検査に基づく陰性証明書の提示が不要とされたほか、タイでも4月1日以降、渡航前72時間内のPCR検査が原則不要とされた（2022年3月23日記事および2022年4月1日記事参照）、

入国後の隔離措置は、事前のワクチン接種完了を条件に、多くの国で不要となっている（注）。一方、タイやラオスでは、入国時のRT-PCR検査の結果が判明するまで、ホテルや政府指定施設での待機が求められる。

各国における入国後の新型コロナウイルス検査も、多くの国で不要。しかし、必要な場合は、国により検査の種類、実施するタイミング・場所が異なる。例えば、マレーシアでは、到着後24時間以内に空港内か医療機関で抗原検査の実施が必要（2022年3月29日記事参照）。またタイでは、到着1日目にRT-PCR検査をホテルで実施するほか、5日目に抗原検査（ATK）が必要だ。

入国手続きのほか、各国内における行動制限も要確認だ。シンガポール、マレーシア、インドネシアでは、屋外や公共交通機関でのマスク着用義務がある。また日本の厚生労働省によれば、各国から日本に帰国する際、現地出発72時間前以内の陰性証明書が必要だ。当該検査で新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、各国規制に従い、適切に処置する必要がある。

各国の「新型コロナ禍」の入国要件は、渡航目的や状況によって異なる可能性がある。渡航前には日本政府（外務省）の海外安全ホームページや現地日本大使館のホームページ、各国政府のウェブサイトなどでも詳細を確認する必要がある。

（注）国により、政府認定ワクチンの種類や必要接種回数、また接種義務が発生する渡航者の年齢が異なる。

（田口裕介）