新たな規制措置を公表、渡航前72時間以内のPCR検査は不要に

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は3月30日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第43号）を公表、同日の官報で公示し、4月1日から発効した。本規制措置を講じる理由として、タイ国内では、新型コロナウイルス・オミクロン変異型の感染者が全国で拡大していることを挙げている。また、死亡・重症化リスクを低減させるため、基礎疾患持つ者、高齢者などにブースター接種を推奨するとした。

さらに今後、ソンクラーン休暇（旧正月の水かけ祭り）を迎えるに当たり、人々の国内移動の活発化が想定される。感染再拡大を防ぐとともに、医療体制を整えながら経済を活性化するため、政府が適切な感染防止措置を講ずる、とした。

決定第43号の主なポイントは以下のとおり。

1. 管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」および「最高管理区域（レッドゾーン）」の指定はなし。ナコンパトム県、アユタヤ県、ラヨーン県などを含む20県を「管理区域（オレンジゾーン）」、コーンケン県を含む47県を「高度監視地域（イエローゾーン）」、バンコクを含む26都県・エリアは、観光パイロットエリアとして「ブルーゾーン」に指定（2021年10月27日記事参照）。
2. その他、各管理区域の規制内容については、決定第37号および決定第42号の内容を引き続き適用する（2021年11月2日記事参照）。
3. ソンクラーン期間中の規制措置：ソンクラーン期間における帰省や旅行などに向けては、国の定める回数のワクチン接種を事前にすべきであり、大人数の活動に参加する際には、参加前72時間以内の抗原検査キット（ATK）による検査を推奨する。なお、公共の場における水かけ、また泡やパウダーの使用、イベント内でのアルコール販売および消費を禁止する。

加えて、タイ入国の際に義務付けられていた渡航前72時間以内のPCR検査については、2022年4月1日以降、実施不要とする（注）。他方、タイ入国時のPCR検査および入国後5日目のATK検査はこれまでどおり実施を義務付ける。2万ドル以上の保険加入証明書も引き続き必要。

（注）ただし、各航空会社の搭乗条件によっては、陰性証明書の提示が求められることもあり得ることに留意が必要（在タイ日本大使館）。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）