米インディアナ州、EVインフラ投資計画策定に向けた情報提供を依頼

米国インディアナ州運輸局は4月4日、同州の電気自動車（EV）導入計画を策定するための情報提供依頼書〔Request for Information（RFI）〕を出した。この情報提供依頼は、充電器設置事業者や自動車メーカー、不動産・施設オーナーや電力会社などの関係者を主な対象とし、州内のEV充電ネットワークの計画、調整、開発などの項目について、製品概要やフィードバック、提言などを求めるものだ。

インディアナ州は今回のEV導入計画の投資に、連邦政府の「EV充電プログラム〔National Electric Vehicle Infrastructure（NEVI）Formula Program〕」（2022年2月16日記事参照）を利用する予定だ。「EV充電プログラム」は、州政府を対象とする助成金制度で、5年間で50億ドルの予算を割り当てている。インディアナ州はこの助成金制度を利用するために、連邦政府が求めるガイドラインに沿ったEV実施計画を策定しており、今回の情報提供依頼で集まった情報も活用されるという。インディアナ州はEVインフラ設備への投資のために、この助成金制度から今後5年間で最大約1億ドルを獲得することができる見込みとなっている。地元の報道によれば、2022年は約1,470万ドルの助成金が配分され、連邦政府指定の代替燃料回廊（2021年12月2日記事参照）に沿って設置されるレベル3 DC急速充電ステーション（Level 3 DC Fast Charge charging stations）の投資に使われる見込みだ。

インディアナ州のEV用充電施設インフラは全米30位

米国エネルギー省によると、2022年4月6日時点で、インディアナ州の公共のEV用充電施設数は311カ所と全米で30位、充電ポート数は884口、また同州での電気自動車（プラグイン・ハイブリッド車を除く）の登録台数は約7,000台（米国エネルギー省、2020年12月31日）で全米25位となっている。

米国インディアナ州のポール・ローランド駐日代表事務所代表は、ジェトロの取材に対し、「水道・電気・ガスなどのインフラ事業者、自動車製造企業、 地方自治体など、州内外の幅広い企業・団体からの意見を求めている。インディアナ州でのインフラ投資に興味を持つ日本企業からの意見も歓迎する」と述べた。

（橋本翼、星野香織）