ウクライナ侵攻で影響を受けた中小企業を支援

韓国中小・ベンチャー企業部は、4月25日から5月10日まで、中小の内需・輸出企業の海外進出を支援する「輸出バウチャー事業」（2022年3月29日記事参照）の第2次募集を行うと発表した。今回は約570社を募集し、選定された企業は7月から、13の輸出支援サービス（注1）を活用することができる。

支援規模は、1企業当たり3,000万ウォン（約300万円、1ウォン＝約0.1円）から1億ウォンまで、輸出実績額に応じた国庫補助が受けられ、国庫補助率は売上高の規模に応じ50％～70％を予定している（注2）。

特に、ロシアによるウクライナ侵攻で深刻な被害を受けた中小企業に対しては、前年のロシア、ウクライナ、ベラルーシ向けの直接輸出の実績が輸出実績の30％以上の中小企業の場合、3,000万ウォンの特別枠を設け、国庫補助率も一律70％に拡充する。

（注1）デザイン開発、PR映像、海外規格認証、特許、広報・広告、調査・一般コンサルティング、法務・税務・会計コンサルティング、ブランド開発・管理、国際輸送、通訳・翻訳、展示会・イベント、書類作成代行、能力開発のメニューの中から企業のニーズに応じたサービスが受けられる。

（注2）国庫補助の上限は、2021年の直接輸出額が500万ドル以上の企業は1億ウォン、100万ドル以上500万ドル未満の企業は8,000万ウォン、10万ドル以上100万ドル未満の企業は5,000万ウォン、10万ドル未満（輸出実績がない場合も含む）の企業は3,000万ウォン。

（当間正明）