「ウクライナ事態」非常対応タスクフォースを開催、被害企業への支援状況を点検

韓国企画財政部は3月25日、「ウクライナ事態」非常対応タスクフォースを開催し、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う韓国企業などへの支援状況を点検した。これまでの主な支援と今後実施される支援は以下のとおり。

1.輸出規制強化に関する情報提供

57品目・技術の対ロシア・ベラルーシ（2022年2月28日関連記事、なお、ベラルーシについては3月6日に決定）向け輸出規制強化を3月26日から施行した。これに関する相談窓口としてロシアデスクを設置し、57品目の詳細仕様、よくある質問（FAQ）、輸出許可申請手続きなどに関するガイドラインを制作・配布した。

2.被害企業支援

（1）流動性供給

緊急金融支援プログラムを通じ、3月22日までに新規融資58件〔融資総額は1,178億ウォン（約118億円、1ウォン＝約0.1円）〕、満期延長104件（3,086億ウォン）を支援した。

（2）物流の円滑化

2月22日以降に発生した搬送物流費・遅滞料などを輸出物流バウチャー事業での支援範囲（2022年3月28日関連記事）に含めて損害を補填（ほてん）し、欧米などの代替国へ輸出する場合、輸送に支障を来さないよう、中小企業専用船腹配分支援期間を延長した。

（3）輸出先多角化支援

マーケティング、通訳・翻訳、展示会など13種類のサービスを支援する輸出バウチャー事業の選定時に、ウクライナ情勢の影響を受けた企業を優遇し、被害企業に貿易専門家を配置して海外バイヤーの紹介、購入あっせんの支援を行う。

（4）ロシア・ウクライナ・ベラルーシ向け輸出の依存度の高い企業へのハンズオン支援

ロシア・ウクライナ・ベラルーシ向け輸出比率が高い中小企業300社余りを対象に、各地域の中小ベンチャー企業庁などの専門担当機関とマッチングし、情報提供、支援事業案内、ビジネス上の問題の受け付けなどのハンズオン支援を推進した。

3.決済・送金の懸案解消

貿易取引において、米国政府一般許可（General License）対象か否かの判断と関連し、不確実性を解消するため、例外的に取引が許可されるエネルギー、農水産物および医療分野に関する細部品目リストを韓国企業・金融機関向けに4月に配布する予定。

4.サプライチェーン

希少ガス（ネオン・キセノン・クリプトン）に対する割当関税の実施（注）に続き、フェロチタン、アルミニウムストリップ、自動車関連品目（鉛・銅・鋳造用合金）などに対する割当関税の適用を早期に検討・決定する予定。

（注）4月中をめどに、関税率を5.5％から0％に変更。

（当間正明）