電力再国有化に向けた憲法改正法案の「ワーキンググループ」結成は拒否

ジョン・ケリー気候変動担当米国大統領特使は3月31日、米国企業家らとともにメキシコ市の大統領官邸を訪れ、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領らとメキシコのエネルギー改革について協議した（2022年4月7日記事参照）。

同協議においてケリー特使は、4月上旬に下院で審議開始予定の電力再国有化に向けた憲法改正案について（注）、ケン・サラサール駐メキシコ米国大使が率いるワーキンググループを組織することになったこと、またそのワーキンググループについては、「（クリーンエネルギーの推進のために）明らかに取り組むべき点がいくつかあり、ワーキンググループのメンバーはエネルギー改革がエネルギー転換を推し進め、民間投資を制限するものにならないように働きかけていく」と述べていた（現地紙「レフォルマ」4月1日）。

同協議での内容を踏まえ、大統領府は4月1日付で「『電力改革法案はこのままのかたちで継続』と大統領が強調」と題するプレスリリースをウェブサイトに掲載した。同プレスリリースでは、「憲法改正案は現在の内容が保持される。なぜなら、米国側の懸念事項であるエネルギー転換に応えられる内容になっているからだ」と、AMLO大統領がケリー特使との会談において強調したと伝え、米国側が求めるワーキンググループ結成については「拒否した」と記載している。また、会談の結果として、米国エクソン・モービル、シェルなど米国企業5社へガソリン・石油精製品の輸入許可を与えたとしたが、「CFE（電力庁）とメキシコ石油公社（PEMEX）を強化し、エネルギーの自給率を高めるため」新規参入企業に対して新たな許可を与えないことを表明した、と記載されている。

(注)下院では4月4日に環境委員会で審議が開始された。政府提出法案に若干の修正のみ加えられ、同委員会としては賛成多数で可決した。

（松本杏奈）