ATIGAの電子原産地証明書、新たに7港で取り扱い可能に

タイ商務省外国貿易局（DFT）は3月10日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の電子原産地証明書（eフォームD）を用いてタイから輸出ができる荷揚げ港として、新たにミャンマーの6港、インドネシアの1港が追加されたことを発表した。

ASEANシングルウィンドウ（ASW）経由で、eフォームDでの対応が可能となった荷揚げ港は次のとおり。

1. ミャワディー（港コード：MMMWD）：ミャンマー東部、カレン州
2. タチレク（MMHL）：ミャンマー東部、シャン州
3. ロイコー（MMLIW）：ミャンマー東部、カヤー州
4. メイッ（MMMGZ）：ミャンマー南東部、タニンダーリ管区
5. ダウェー（MMTVY）：ミャンマー南東部、タニンダーリ管区
6. コータウン（MMKAW）：ミャンマー最南端、タニンダーリ管区
7. パティンバン（IDPMB）：インドネシア、西ジャワ州スバン県

現在、タイからの輸出において、eフォームDの利用が可能な荷揚げ港の全リストは、DFTのウェブページから確認が可能だ。

ASEAN事務局がeフォームDに関するアンケート

DFTによると、ASEAN事務局は現在、ASW経由でのeフォームDの利用実態に関するアンケート調査を実施している。ATIGAのeフォームDに関して改善要望などがある場合、2022年5月31日まで意見を送ることができる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）