ドイツ、日本含む全ての国・地域をハイリスク地域指定から解除

ドイツ連邦政府は3月2日、新型コロナウイルスに関する入国規則にかかる政令の改正を公布し、翌3日に施行した。また、1日に日本を含む全ての国・地域に対し「ハイリスク地域」（注1）の指定を解除し、3日午前0時（ドイツ時間）から適用している。日本は2022年1月23日から「ハイリスク地域」に指定されていた（2022年1月25日記事参照）。

日本が「ハイリスク地域」から解除されたことで、これまで日本からドイツへの入国者に対する検疫措置として義務付けられていたデジタル入国登録（DEA）を通じた入国前登録と、入国後の自主隔離義務は不要となった。

ワクチン接種証明書（注2）、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査またはPCR検査の陰性証明書、回復証明書（注3）のいずれかの入国時の提示義務については引き続き必要となる。

また、日本は2021年9月3日以降、入国制限の対象国となっている（2021年9月7日記事参照）。日本からの出張者などの短期滞在のドイツ入国に際しては、ワクチン接種証明書を所持していない場合、連邦警察が認める「重要な渡航理由」を示す出張理由書などを準備する必要があり、この措置は継続されている。「重要な渡航理由」として、観光や知人訪問などを目的とした入国は認められていない。在ドイツ日本大使館は「日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置 早見表」を公開している。

欧州（注4）域外からドイツへの入国制限解除対象は3月7日現在、香港、インドネシア、マカオ、ニュージーランド、韓国、台湾の6カ国・地域。中国も引き続き入国制限解除対象国にあるものの、相互主義に基づく入国制限の条件を継続する。

（注1）ドイツ政府は各国・地域ごとに感染状況等を踏まえ、「国際リスク地域」として、「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」と「変異株まん延地域（Virusvariantengebiet）」を指定し、それぞれ異なる検疫措置を講じている。国際リスク地域は随時更新している。

（注2）日本の外務省によると、3月1日現在、日本の市区町村などが発行する海外渡航用の「新型コロナワクチン接種証明書」はドイツ入国の際に使用できる。今回改正された新型コロナウイルスに関する入国規則にかかる政令では、EU理事会勧告と同じく（2022年2月24日記事参照）、有効となるワクチン接種証明は、3回接種が完了しているか、2回目接種から270日以内の場合に有効。なお、詳細な有効性の基準が同政令に定められている。

（注3）回復証明書は、PCR検査で陽性が判明し、判明後28～90日であることを証明する書面または電子的形式の証明書。

（注4）EU加盟国とEFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）。EUを離脱して移行期間が終了した英国は含まれない。

（中村容子）