ドイツ、日本を再び新型コロナ感染のハイリスク地域に指定

ドイツ連邦政府は1月21日、日本の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、「ハイリスク地域」（注1）に再び指定した。1月23日から適用している。日本は2021年9月5～25日に「ハイリスク地域」指定されていた（2021年9月7日記事参照）。

「ハイリスク地域」指定地域からの入国者に対する検疫措置は以下のとおり。

• 入国前の登録義務：デジタル入国登録（DEA）を通じて入国前に登録を行う。
• 陰性証明書または回復証明書の提示義務：ドイツ入国前48時間以内に実施した新型コロナウイルス抗原検査またはPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。ただし、ワクチン接種証明書（注2）、または回復証明書（注3）を所持する場合は、陰性証明書は不要。
• 自主隔離義務：原則として10日間の自主隔離措置を義務付ける。ただし、ドイツ入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に実施した新型コロナウイルス検査で結果が陰性の場合には、隔離を終了することが可能。また、DEAを通じてワクチン接種証明書または回復証明書のいずれかを提出した場合は、隔離は免除する。

なお、日本は2021年9月7日以降、入国制限解除対象国から除外されており、日本からの出張者など短期滞在者のドイツ入国に際しては、ワクチン未接種者の場合、連邦警察が認める「重要な渡航理由」を示す出張理由書などを準備する必要がある。ただし、新型コロナワクチン接種証明書を所持し、接種完了から2週間経過している場合には「重要な渡航理由」は不要で、観光などでの入国も可能。

欧州（注4）域外からドイツへの入国制限解除対象は1月25日現在、香港、インドネシア、マカオ、ニュージーランド、韓国、台湾の6カ国・地域。中国も引き続き入国制限解除対象国にあるものの、相互主義に基づく入国制限の条件を継続する。

（注1）ドイツ政府は各国・地域ごとに感染状況を踏まえ、「国際リスク地域」として、「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」と「変異株まん延地域（Virusvariantengebiet）」を指定し、それぞれ異なる検疫措置を講じている。国際リスク地域は随時更新している。

（注2）ドイツ入国に際しては、パウル・エーリッヒ研究所が認めるワクチン接種証明書が必要だが、日本の外務省によると、1月19日現在、日本の市区町村などが発行する海外渡航用の「新型コロナワクチン接種証明書」はドイツ入国の際に使用できる。

（注3）回復証明書は、PCR検査で陽性が判明し、判明後28～90日であることを証明する書面または電子的形式の証明書。

（注4）EU加盟国とEFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）。EUを離脱して移行期間が終了した英国は含まれておらず、入国制限の対象となっている。

（中村容子）