NRW州、ウクライナ情勢をめぐる影響について官民で協議

ドイツ全16州の中で最大のGDP規模を持つノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州の州政府は3月1日、ロシアによるウクライナ侵攻が、州内の経済やエネルギー供給の安定性、エネルギー価格高騰による企業や雇用などに与える影響について、州内の商工会議所など主要経済団体や労働組合の代表者と意見交換を行った。ヘンドリック・ブスト州首相やアンドレアス・ピンクバルト州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー相、カール＝ヨーゼフ・ラウマン州労働相らが出席した。

出席したケルン経済研究所（IW）のミハエル・ヒューター氏によれば、ドイツは原油の34％、石炭の45％、天然ガスの55％をロシアから輸入しており、エネルギー供給におけるロシアへの依存度が非常に高い。ピンクバルト州経済相は、NRW州や連邦政府がとりうる行動や代替案について説明した。このほか、ドイツ国内の主要経済団体であるドイツ機械工業連盟（VDMA）の参加者から、機械・プラントエンジニアリング分野での影響についても報告があった。なおVDMAは、2月24日に対ロシア制裁の支持を表明している（2022年2月25日記事参照）。

クリミア危機以降、NRW州のロシア向け機械輸出は減少

VDMAによると、2020年におけるロシアのドイツからの機械・プラントエンジニアリング分野の輸入額は280億ユーロと、ロシアにおける同分野の輸入総額の17.5％を占め、中国（21.3％）に次いで2番目に多かった。

NRW州の2021年の機械・プラントエンジニアリング分野におけるロシア向けの輸出額は10億3,700万ユーロで、NRW州の輸出総額の3.4％を占めた。NRW州の同分野における国別の貿易総額でも、ロシアは10番目に大きい貿易相手国だった。一方、2014年のクリミア危機以前の2012年の輸出額は16億1,000万ユーロで、同年の国別貿易相手国の順位は4位だった。なお、同分野における2021年の対ウクライナの輸出は1億9,800万ユーロ（全体の0.7％）と32位だった。

（ベアナデット・マイヤー、作山直樹）