中央準備銀行、2022年GDP成長率を3.4％と予測、12月時点の見通しを維持

ペルー中央準備銀行（BCRP）は3月21日、フリオ・ベラルデ総裁による2022年3月のインフレレポートについてのウェビナーを開催した。その中で、2022年のGDP成長率を3.4％、2023年を3.2％とし、2021年12月時点での見通しを維持した。BCRPの見通しは経済財政省（MEF）見通しの3.5～4.0％を下回っているものの、IMFによる中南米平均成長率の1.9％、2.3％を上回っている。その要因として、2022年は新型コロナウイルスのワクチン接種率上昇に伴う各種規制緩和と消費活動の平常化や雇用の回復が期待されているほか、漁業や石油、天然ガスの生産活動の正常化に加えて、モケグア州におけるケジャベコ銅鉱山の生産活動の開始など一次産業の回復が挙げられている。一方、政治不安による経済の見通しの不透明感や、企業活動の見通し予測が依然「悲観的」レベルにあることから、2021年末時点での見通しを維持していることを示した。

民間投資については、2021年はパンデミックによる前年までの各種投資計画の持ち越し需要により、前年比37.6％増（鉱業投資23.1％増、非鉱業投資39.7％増）だった。2022年は、前年比ではゼロ成長の予測だが、パンデミック前の2019年比では14.9％増加するとしている。また2023年については、企業の信用回復が徐々に進み、2.0％増の見通しを立てている。公共投資については、政治不安から2022年見通しを前回報告から0.5ポイント下方修正の前年比4.0％増とし、2023年は前回報告を維持し1.6％増の予測を示した。

インフレ率については、2022年は前回報告から0.7ポイント上方修正の前年比3.6％の見通しを立てており、主にウクライナ紛争による影響を挙げている。一方、2023年には2.1％と同行の目標値内に収まると予測している（主要経済指標の見通し一覧は添付資料表参照）。

（設楽隆裕）