99％が悪影響と回答、ウクライナ情勢受けてジェトロが在ロシア日系企業調査

ジェトロは3月24～28日、在ロシア日系企業に対して「ロシア・ウクライナ情勢下でのロシア事業・退避状況などに関するアンケート」（オンライン形式）を実施した。ロシアが2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始してから約1カ月が経過した時点の在ロ日系企業の現状を調査したもの。

回答企業97社のうち96社（99％）がウクライナ情勢によって自社ビジネスに悪影響があると回答した。具体的な影響（複数回答）として、物流の混乱・停滞（80％）、通貨ルーブルの下落（73％）、金融決済の困難（54％）、商品・原材料・部品・サービス調達の困難・制限（49％）が多かった。対ロ経済制裁とロシアの対抗措置が複合的に悪影響を与えているようだ。

2月24日を起点に前後1カ月間の売り上げの変化を尋ねたところ、減少した企業が55％、売り上げがゼロとなった企業が9％と、回答企業の3分の2にマイナスの影響が出た。売り上げがゼロとなった背景には、ロシア向けの物流停止や、輸出時の安全保障審査の強化・厳格化などが要因として挙った。横ばいは30％、増加は6％だった。

駐在員の退避では、一部もしくは全員を退避させた企業は81％となった（全員退避は67％）。判断理由（複数回答）では、航空便数の減少などに伴う移動ルートの選択肢の減少（72％）、外務省による危険度レベルの引き上げ（61％）が上位だった。

現時点の事業運営のステータスについて、全体の56％が「通常どおり」と回答した（注）。一部もしくは全面的に事業（操業）を停止している企業は43％（うち、全面的に停止は6％）だった一方、回答企業の中では撤退した企業はなかった。撤退しない理由では、「判断するには時期尚早」であることや、将来の市場潜在性を踏まえて「市場に近いところで支店を構えるという本社方針」「市場が縮小しても一定の需要が残る」といった回答があった。他方で「年単位でこの状況が続く場合、撤退の判断もあり得る」というコメントもみられた。

今後半年から1年後の事業見通しでは、「縮小」（38％）が最も多かった。前回アンケート（2022年2月28日記事参照）で過半を占めた「現状維持」は25％に減少し、「わからない」と答えた企業は前回の13％から29％に増加した。撤退は6％、拡大は2％だった。「事業維持・縮小の判断のタイミングが難しい」という回答にみられるように、ビジネス環境の急激な変化への対応に苦慮している日系企業の姿が浮かび上がった。

アンケートは、モスクワ・ジャパンクラブとサンクトペテルブルク日本商工会の協力の下、在ロ日系企業211社を対象に実施し、97社（製造業13社、非製造業84社）から回答を得た。ジェトロ・ウェブサイトの調査結果の詳細を参照のこと。

（注）今後の事業運営方針を「検討中」の企業も含む。

（欧州ロシアCIS課）