フランスの外資規制、2021年の審査件数は前年比31.2％増

フランスの経済・財務・復興省財務総局は3月17日、2021年の外国企業によるフランス企業の買収案件について、外資規制（注）による事前届け出の対象となった投資件数は328件で、前年から31.2％増加したと発表した（プレスリリース）。審査の結果、124件が買収の認可を受けたが、このうち67件は国益保護を理由に、経済・財務・復興省が提示した条件付きでの認可となった。

認可を受けた投資案件を分野別にみると、公安・治安・国家防衛に関わる投資件数が全体の13.7％と、前年の31.5％から縮小した一方、インフラ、エネルギー・水、運輸サービス、公衆衛生、食品の安全保障に関わる投資件数の割合は前年の50.5％から、2021年は56.9％に増えた。特に公衆衛生に関わる投資件数は前年から倍増しており、このうちの26％を占めるバイオテクノロジー関連では、公安を脅かす可能性があるとして、半数が条件付きの認可となった。また、航空機産業のように軍事・民生の双方に関わる分野の投資件数も全体の29.4％と、前年の18％から増加した。

認可を受けた投資案件を国・地域別にみると、欧州経済領域（EEA：EU27カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）外の企業による投資件数が、英国、米国、カナダを中心に全体の58.8％を占めた。英国のEU離脱やEEA外企業を対象とした外資規制の強化（届け出の基準となる議決権の引き下げ）を反映したものとみられる（2021年12月1日記事参照）。EEA内では、ドイツ、ルクセンブルク、アイルランドからの投資件数が多かった。なお、全体の48.6％が金融機関による投資だった。

経済・財務・復興省は、エネルギー安全保障の確保とエネルギーの脱炭素化に向け、2021年9月10日付アレテ（省令）により、2022年1月1日から外資規制の適用対象となる国家重要基幹技術〔サイバーセキュリティ、AI（人工知能）、ロボット工学、付加製造技術、半導体、量子技術、エネルギー貯蔵、バイオテクノロジー〕に、再生可能エネルギーを追加している。

（注）フランスの外資規制はジェトロウェブサイトを参照。

（山崎あき）