米アイオワ州知事、州内の航空インフラに1億ドルの投資を発表

米国アイオワ州のキム・レイノルズ知事（共和党）は3月16日、州の航空輸送システムの現代化と強化のために、同州商業航空インフラ基金を通じて1億ドルの投資を行うことを発表した。同基金は、米国救済計画法（2021年3月16日記事参照）による連邦資金を活用し、アイオワ州運輸省によって運営される。投資資金は、ターミナルの建設と改修、駐車場の建設、航空機格納庫の建設などに使われる。

本投資の対象となるのは州の8つの商業空港で、投資資金の90％は2019年からの旅客数に基づいた比率で、残りの10％は均等に分配される。対象となるプロジェクトは、ターミナルの建設と改修、駐車場の建設、航空機格納庫の建設だ。アイオワ州最大の空港であるデモイン国際空港には、5,900万ドルが投じられる予定だ（「デモイン・レジスター」紙電子版3月16日）。航空コンサルタントのスカイゴーフライの発表では、デモイン国際空港は2019年の利用旅客数（142万人）で、全米83位だ。同空港は新ターミナルの建設を予定しており、2022年から設計を始め、資金調達後、2024年着工、2026年完成の予定だ。

レイノルズ知事は「アイオワ州の商業空港は地域の経済発展と繁栄に重要な役割を担っており、それが今後何年も継続される必要がある」と述べ、さらに「この投資がもたらす革新的な計画を通じて州経済の成長を維持・発展させ、さらに航空輸送システムを利用するアイオワ州民と旅行客らに大きな利益をもたらす」と述べた。

アイオワ州の発表によると、州の航空システムはパンデミック前の2019年に220万人の旅客と1億4,200万ポンド（約6万4,400トン）の貨物を輸送している。

（星野香織）