企業内男女間賃金格差指数の結果を発表、格差の大きい企業には罰金

フランスの労働・雇用・社会復帰省は3月7日、2022年の企業内男女間賃金格差指数の結果を発表し、改善はみられるとしつつも「産休後の昇給および給与上位者の男女格差にさらなる努力が必要」との見解を示した（プレスリリース）。100ポイントを上限とする指数が3年連続で75ポイントに満たない企業に対しては、最高で総賃金の1％の罰金が科される。今回、92％の企業が罰則の対象外となる75ポイント以上を獲得した。

産休後の昇給に関する平均指数は、前年から1ポイント上昇し12ポイント（上限15ポイント）となった。ただし、「男女間の賃金の平等に関する法律」（2006年制定）に違反するにもかかわらず、産休後に産休中の昇給を付与しなかった企業は2,354社（11％）に上った。組織内の給与額上位10人の男女比に関する平均指数は、前年から1ポイント上昇し5ポイント（上限10ポイント）となった。格差の実態は企業により大きく異なり、27％の企業が「男女同数、または、ほぼ同数を順守」とする一方、35％の企業が「女性は上位10人中2人未満」と回答した。

男女間賃金格差指数の公表は、2018年施行の「職業における将来を選択する自由のための法律」で定められている。従業員1,000人以上の企業には2019年から、また50人以上の企業には2020年から毎年3月1日付で、指数の公表が義務化された（2019年3月12日記事参照）。2022年は、従業員数1,000人以上の企業の85％、従業員数50～250人の企業の53％が指数を公表、これら企業の平均値は86ポイントで、前年より1ポイント上昇した。2％の企業が100ポイント（満点）を獲得した。

労働・雇用・社会復帰省労働監督局は、これまで指数の公表義務を怠った企業3万2,460社に対し、504社に催促を送付、32社に罰金を科している。施行から3年目となる2022年からは、最高で総賃金の1％の罰金も適用となる。3月7日付「レゼコー」紙によると、同省は既に、プロサッカーチームのパリ・サンジェルマン、ビジネススクールのスケマ、写真現像のフォトボックスなど、罰金の対象となる16の企業（全て従業員1,000人未満）を特定している。

（奥山直子）