プーチン大統領、対象外国人への制限定める法案に署名

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月4日、「連邦法『基本的人権、自由、ロシア国民の権利および自由を侵害する者への対抗措置』（注）と連邦法『ロシア連邦への出入国について』第27条の改正」に署名した。両法は3月15日に発効する。

この改正により、これまで米国民のみだった対象が国籍を問わずにあらゆる外国人に広がる。対象者となった場合、a.ロシアへの入国禁止、b.ロシア国内での投資や資産取引の禁止と所有する金融・その他資産の差し押さえ、c.ロシア国内の財産の処分禁止、d.対象個人の管理下にある法人のロシアでの活動停止、e.ロシア国内に登録されている組織の取締役会と経営機関の権限停止を行う。

具体的な対象者は行政当局が別に定める。対象となり得る人物の要件は次の8項目。a.ロシア国民の基本的人権と自由の侵害、b.ロシア国外でのロシア人に対する犯罪または犯罪への関与、c.ロシア人に犯罪をした者に対し公権力をもって責任の回避を手助けする行為を行った者および犯罪に加担した者、d.ロシア人に犯罪をした者・関与した者に対し公務で責任を逃れる手助けする行為を行った者、e.ロシア人の誘拐や自由の不当な制限、f.ロシア人に対する不当かつ不公正な判決の決定、g.ロシア人に対する不当な法的手続きの執行、h.ロシア人および組織の権利及び正当な利益を侵害する不当な決定。

（注）通称「ディマ・ヤコブレフ法」。ロシアからの養子が米国で炎天下の車内に放置されたことを機に制定されたもの。ロシア国籍の子供の米国国民との養子縁組を禁止する（第4条）ほか、ロシア国民に対して基本的人権を侵害した米国人の権利制限を含む。今回の改正では、養子縁組禁止対象は米国国民のままとした。

（菱川奈津子）