米加州知事、ガソリン価格高騰を受け110億ドルの救済策を発表

(米国)

サンフランシスコ発

2022年03月29日

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は3月23日、全米でガソリン価格高騰が続く中、総額110億ドルの救済策を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

救済策の内訳の大部分を占めるのは、90億ドルを投じる車両所有者あたり最大800ドル(注)の還付。還付対象は、車両を登録している州民で、所得額の上限はなく、社会保障受給者や所得税を納めていない低所得者も含まれる。知事の発表によると、平均的な州民がガソリン購入時に支払う物品税は年間約300ドルと見積られている。同還付は州議会と調整の上、早くて2022年7月にデビットカードで支給開始となる。

救済策の残り20億ドルは、自動車を運転しない州民にも配慮した予算配賦となっている。具体的には、州民がバスや電車などを3カ月間無料で利用できるようにする交通機関向けの助成金に7億5,000万ドル、ディーゼル給油にかかる売上税率の一部を一時停止するために6億ドル、ガソリンとディーゼル給油にかかる物品税率のインフレ調整を一時停止するために5億2,300万ドルが投じられる。

全米自動車協会(AAA)によると、カリフォルニア州におけるレギュラーガソリンの平均価格は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で2月に引き続き(2022年3月1日記事参照)上昇し、3月25日時点で1ガロン(約3.8リットル)当たり5.882ドル(全米平均:4.236ドル)となっており、前月に比べ23%、前年に比べ52%高い。カリフォルニア州議会議員グループ(民主党)も3月17日、長引くガソリン価格高騰を受けて、納税者1人当たり400ドルのリベート案を発表していた(2022年3月22日記事参照)。

(注)登録車両1台につき400ドル、2台を上限とする。

(田中三保子)

(米国)

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