ガソリン価格高騰で米加州議員が納税者に400ドルのリベートプログラム提案

現地の複数の報道によると、米国カリフォルニア州議会議員グループ（民主党）は3月17日、ガソリン価格の高騰による州民の経済的負担を緩和するため、納税者1人当たり400ドルのリベートプログラムを提案した。

対象となるのは、同州内に住む所得税納税者で、全ての住民が生活費の上昇による影響を受けているとして、自動車を所有していない、あるいは運転しない納税者も含まれる。全米でガソリン価格の高騰が続いており（2022年3月1日記事参照）、米国自動車協会（AAA）によると、3月21日時点のレギュラーガソリン1ガロン（約3.8リットル）のカリフォルニア州平均価格は5.855ドル（全米平均：4.252ドル）、サンフランシスコ郡では5.920ドル、州内最高値は中部サンルイス・オビスポ郡の6.010ドルを記録している。同提案は今後、正式に法案化され、州議会で議論されることになる。

他方、同州議会共和党議員による1ガロン51セントのガソリン税の一時的廃止を求める法案（AB-1638）は3月14日、州下院議会で18票対40票で否決された。17日にリベート案発表を行った州議会議員の1人コティ・ペトリ＝ノリス下院議員（民主党）は、「400ドルは、平均的なカリフォルニア州民が1年間でガソリン税免除を受けた場合と同等の金額」だと述べた。

ギャビン・ニューサム知事（民主党）は3月8日の施政方針演説で、州議会と協力してリベートプログラムを打ち出す可能性にも触れていた。知事の施政方針演説後、ニューサム知事のシニアアドバイザーのディーディー・マイヤーズ氏は同プログラムについて、詳細は未定ながらも、受給基準として「自動車を所有していること」を挙げており、今回の州議会議員グループの提案内容とは対象者が微妙に異なる。今後、同提案が法案化された際に知事が支持するか否かに注目が集まる。

（田中三保子）