英国、対ロシア措置を順次発表、ウクライナへの人道的支援も

英国政府は2月25日、ウクライナ情勢に関連した対ロシア制裁の第3弾（注1)を発表した。英国内の保有資産凍結の対象となる制裁リストに、ウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相を即日で追加した。英国企業が両者に対して、物品、サービス、資金を提供することも禁止した。

エリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は2月28日、下院に対する演説で、制裁対象に開発・対外経済活動銀行（VEB.RF）、ソフコムバンク、オトクリーチエの3つ金融機関を追加すると発表（制裁リストに即日で追加）。また、24日に発表した制裁の第2弾のうち、ロシアの金融セクターに対する措置と禁輸措置に関する法案を議会に提出すると発表した。さらに、今後数週間で、ドンバスのロシア占領地域に対する制裁措置の導入や、ベラルーシへの制裁拡大、英国銀行の預金制限に向けた法律を制定するとした。

財務省も2月28日、イングランド銀行（中央銀行）と連携し、ロシア中央銀行に対する追加制限措置を導入する考えを示した。英国内の自然人や法人が、同中銀や国民福祉基金、ロシア財務省が関与する金融取引を引き受けることを禁止する措置の導入に向けて手続きを進めるとしている。

ウクライナへの支援も相次ぎ発表

ボリス・ジョンソン首相は2月27日、ウクライナへの人道的支援を発表、4,000万ポンド（約62億円、1ポンド＝約155円）を提供し、医薬品供給などの支援を行うとした。英国は既に、ウクライナへの経済支援などのため、1億ポンド規模の政府援助と最大5億ポンドの政府保証を発表していた。首相はこのほか、英国居住者がウクライナ人の近親者を英国に呼び寄せることを可能とすることも確認した。ウクライナ人の英国滞在に関しては、24日にも内務省から現所有ビザの期限延長などの緩和措置が発表されていた（注2）。

ジョンソン首相は28日に行ったG7首脳との電話会談でも、表面化しつつある人道危機に対し、ウクライナの隣国支援も含め、国際的に対応することの必要性を強調していた。

（注1）2月22日発表の第１弾は2022年2月24日記事参照、24日発表の第2弾は2022年2月25日記事参照。

（注2）詳細は内務省ウェブサイト参照。

（山田恭之）