輸入ライセンス申請に支障が生じている問題で、公共歳入連邦管理庁が見解示す

アルゼンチンの通関業界団体の通関業者センター（CDA）は3月10日、経済・財務能力制度（CEF）の評価が下がったとみられる一部の企業で輸入ライセンスの申請（SIMI申請）ができなくなった問題（2022年2月16日記事参照）をめぐり、公共歳入連邦管理庁（AFIP）と3月2日に行った会合の結果を発表した。CEFの評価基準のパラメーターが不明との批判に対して、AFIPは「パラメーターに変更はない」との見解を示した。

AFIPは、AFIP一般決議4294/2018号が定める評価基準のパラメーターは引き続き有効で、2022年2月にいかなる修正も行っておらず、評価に際しては財務健全性と流動性（債務の支払い能力）の2つを重視していると主張した。加えて、保留中の申請を取り消すことでSIMIの申請枠を回復することができるとした。具体的には、「Oficializada（申請受理）」「Observada（申請内容確認中）」「Salida（申請内容許可）」の状態にある申請のうち、不要なものを取り消すことを推奨した。また、CEFの評価額に関する不服申し立ても従来どおりAFIPのウェブサイトを通じて行うことができるとした。

ただし、パラメーターを用いてどのようにCEFの評価額を算出しているかどうかは依然不透明だ。また、CEFの問題について声を上げたアルゼンチン工業連盟（UIA）やCDA、アルゼンチン輸入業者協会（CIRA）は、問題が解消したかどうかについて明らかにしていない。CIRAは2月下旬に会員と非会員を対象としたCEFの状況に関する緊急アンケート調査を行っており、その結果をもって次のアクションを決定するとしていたが、今のところその後の動きについて発表はない。

（西澤裕介）