2021年第4四半期の実質GDP成長率は前期比1.7％

ポーランド中央統計局（GUS）は2月28日、2021年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を発表した。同期の実質GDP成長率は前期比1.7％で、第3四半期（7～9月）の2.3％から落ち込んだものの、前年同期比で見ると7.6％で（添付資料表参照）、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年第4四半期（3.7％）の成長水準（2020年3月9日記事参照）も超えた。また、GUSの1月31日発表によると、2021年の実質GDP成長率（速報値）は5.7％となった。

2021年第4四半期のGDPを需要項目別にみると、国内需要は前期比2.5％で、6四半期連続のプラス成長となり、GDP全体を押し上げた。総資本形成も同4.2％で、成長の押し上げに大きく貢献した。一方、第1～第3四半期（1～9月）プラス成長を続けていた個人消費はマイナス1.5％となった。輸出は第3四半期の1.6％から2.9％へ伸びたものの、輸入の伸びの方が大きかったため、外需（純輸出）はGDPを押し下げた。

産業別にみると、製造業と運輸倉庫業は引き続き好調で、それぞれ前期比3.8％、3.3％となった。他方、流通・自動車修理業はマイナス4.1％と大きく後退した。新型コロナウイルスの感染第4波に伴う飲食店やホテルを対象とする制限強化のため、第3四半期に約3倍という大幅な伸び率を記録した宿泊・飲食業（2021年12月9日記事参照）は一転し、マイナス57.6％と急激に落ち込んだ。

今回の発表に対し、PKO銀行のエコノミストは、ポーランド経済は新型コロナ禍の影響による悪化から「大変迅速に回復した」とみている。インフレ加速にもかかわらず、個人消費は新型コロナ禍前の水準より高く、好調と指摘。また、在庫品増加のGDP成長率へのプラス寄与は3四半期連続で上昇し続けており、企業は部品と原材料の不足に対し、「ジャスト・イン・タイム（Just-in-time）」から万が一に備える「ジャスト・イン・ケース（Just-in-case）」というマネジメントモデルに変更しているためと分析している。

ポーランド国立銀行（中央銀行）は2021年11月8日にインフレ・GDP見通しを発表。ポーランド経済はパンデミックの危機から抜け出して成長し続け、2022年の実質GDP成長率は4.9％になると予測していた。一方、ING銀行の3月1日発表では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はポーランドと欧州の経済成長に次のような悪影響を及ぼす恐れがあるとする。

1. ロシアとウクライナへの輸出ができなくなる
2. 個人消費の減退と企業の支出抑制
3. エネルギー価格上昇によってインフレが進む
4. 原材料のサプライチェーンの断絶の可能性

ING銀行は、これらの影響により、2022年の実質GDP成長率（当初のING銀行による予測は4.5％）は少なくとも1.3ポイント下方修正になると予測した。

（ニーナ・ルッベ）