ウクライナの飛行禁止区域設定を否定するNATOの判断を54％が支持、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は3月16日、ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによると、ウクライナが米国を含むNATOに求めているウクライナ上空の飛行禁止区域（NFZ）設定に関し、NATOが否定すること（注2）については、NATOの直接の戦争介入につながるとみなされることもあり、54％が支持するとした。支持政党別では、民主党支持者の58％、無党派層の57％が支持、共和党支持者も47％が支持するとしている。

ロシアのウクライナ侵攻に関するニュースを注意して追っているという回答は、89％（極めて注意して：52％、やや注意して：37％）に達した。新型コロナウイルスとウクライナ侵攻を比較した関心度では、ウクライナ侵攻が79％と新型コロナウイルス（13％）を大きく上回った。

米国がロシアとの直接戦争のリスクを冒さずにウクライナへあらゆる支援を行うべきとする割合は75％で、直接戦争のリスクを顧みずにあらゆる支援を行うべきとする17％を大きく上回った。支持政党別でも、直接戦争のリスクを冒さずにあらゆる支援を行うべきとする割合は、民主党支持者で82％、無党派層で74％、共和党支持者で69％と、いずれも多数だった。

また、ここ数週間でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛する一部の政治家やメディア関係者に対する好感度については、好感度が下がったとする回答が57％、影響がないとする回答は36％、好感度が上がったとするのはわずか2％だった。

ガソリン価格上昇の影響は深刻

ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格の上昇の影響については、64％が深刻（極めて深刻：37％、やや深刻：27％）と回答した。特に年間所得が3万ドル未満の家庭では、75％が深刻（極めて深刻：50％、やや深刻：25％）と回答し、年間所得が10万ドル超の家庭でも、54％が深刻（極めて深刻：28％、やや深刻：26％）と回答した。

ガソリン価格の高騰によって家計支出を大幅に削減したと45％が回答した。年間所得が3万ドル未満の家庭では59％、3万～5万ドルの家庭では52％、5万～10万ドルの家庭では45％、10万ドル超の家庭では33％だった。

（注1）実施時期は3月10～14日。対象者は全米の成人1,936人。

（注2）ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は3月16日、米国連邦議会でオンライン演説を行い、米国に対してウクライナ上空の飛行禁止区域の設定などを求めた（2022年3月17日記事参照）。

（松岡智恵子）