バイデン米政権、ロシアの富豪や諜報関係者・事業体を制裁対象に指定

米国のバイデン政権は3月3日、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、ロシアの富豪や諜報（ちょうほう）機関の関係者およびそれらが運営する広報メディアなどを「特別指定国民（SDN）」に指定した。

米国財務省の発表によると、今回の措置でSDNに指定された富裕層は、ロシア政府を直接的・間接的に支援しているとされる。同国有数の大富豪であるアリシェル・ウスマノフ氏を含む個人8人と企業6社および、私有の航空機1機と世界最大規模のヨット1艇がSDNに指定されている。なお、財務省は司法省と情報共有を行い、SDN指定対象の資産の差し押さえなどを進めていくとしている。司法省は3月2日、米国が同盟・パートナー国とともに科した対ロ制裁の執行にあたる「クレプトキャプチャー」と呼ばれる省庁横断タスクフォースの立ち上げを発表している。

財務省はこれら富裕層に加えて、ウクライナ政府の不安定化などを目的に情報操作や誤情報の拡散を行っているとされる、ロシアの諜報機関の関係者26人と事業体7社をSDNに指定した。本措置は、米国大統領選挙への介入を理由とした2021年4月の制裁（2021年4月16日記事参照）、ウクライナの政情不安の扇動を理由とした2022年1月の制裁（2022年1月21日記事参照）に続くものだとしている。

また、財務省は上記の指定と合わせて、バイデン政権が3月2日に発表していたロシアの防衛関連の22事業体をSDNに指定した点も発表している（2022年3月3日記事参照）。SDNに指定された対象には、（1）在米資産の凍結、（2）米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、同社が直接または間接的に50％以上を所有する事業体も、同じ制裁の対象となる。今回指定されたSDNの詳細は財務省ページで確認できる（注2）

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）ウクライナ情勢に関する財務省の制裁の全容については、財務省の「ウクライナ/ロシア関連制裁」のポータルサイトを参照。また、制裁対象に指定された個人・企業などについては、同省外国資産管理局（OFAC）のデータベースで、Country欄においてRussiaを選択し、Searchをクリックすることで確認が可能。

（磯部真一）