ロシア金融機関への制裁、ウズベキスタンなど周辺国の投資事業に影響も

米国やEUなどによるロシアの金融機関に対する経済制裁は（2022年2月24日ニューヨーク発記事、ブリュッセル発記事参照）、ロシアと経済的に結びつきが強いウズベキスタンなど周辺国の開発事業に影響を与える可能性がある。

ロシアの金融企業オープン・ブローカーのセルゲイ・ヘスタノフ社長は、ロシア開発・対外経済活動銀行（VEB.RF）への制裁は想定内で、対策は準備済みだったと述べている（ロシアのビジネス・メディア「BFM.RU」2月23日）。VEB.RF傘下のロシア輸出センター、ロシア輸出入銀行やロシア輸出信用投資保険庁はいずれも、契約上の義務の履行とロシア国内外での輸出・投資事業の支援を継続していく旨を表明している。

これに対し、米国財務省はVEB.RFと前述の3機関を含む関連子会社との全ての取引を、2022年3月24日までとする期限を設定している。第三国の金融機関、企業がロシアの銀行・機関と取引を行う場合や、基軸通貨建ての取引を行う際に制限が出る可能性がある。

VEB.RFは2021年11月の時点で、ウズベキスタンで水力発電、機械製造、輸送、農業の分野で総額572億ルーブル（約629億円、1ルーブル＝約1.1円）相当の13事業に参画し、VEB.RFの融資分はその6割を超える368億ルーブルだ（ロシア通信社「AK＆M」2021年11月19日）。同じく制裁対象のプロムスビャジバンクは2021年4月時点で、ウズベキスタンのプロジェクトに5億ドル相当の融資を行っている（ロシア政府系メディア「スプートニク」2021年4月7日）。

このほか、ウズベキスタンのGDPの約1割を占めるナボイ鉱業冶金コンビナート（NGMK）、アルマリク鉱業冶金コンビナート（AGMK）など、鉱業・冶金（やきん）部門を中心に多くの投資事業がロシアの金融機関を通じた資金調達に依存している。

（高橋淳、ウラジミル・スタノボフ）