2021年10月～2022年1月の外国直接投資認可額、前年度同期比24.7％減

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2021／2022年度（注1）の年度当初の2021年10月から2022年1月（4カ月）の外国直接投資統計によると、同期間の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年度同期比24.7％減の約5億682万3,000ドルだった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019／2020年度の同期間の20億8,991万7,000万ドルと比較すれば、75.7％減となる。2022年1月単月の認可額（注2）は、2021年10月からの4カ月の中では最も多い2億6,092万1,000ドル（4カ月合計の51.5％）だった。

国・地域別でみると、中国と韓国からの投資が目立つ。中国は前年度同期比21.4％減の1億960万4,000ドル、韓国は同4倍の4,471万ドルで、年度当初から2022年1月の期間中、認可を毎月受けているのは両国からの投資のみだった。また、1月は、オランダ（400万ドル）、サモア（200万ドル）、セーシェル（134万3,000ドル）からの投資が今年度に入って初めて認可を受けた。

業種別でみると、サービス業では、2021年12月時点の認可累計額が572万9,000ドルだったが、1月時点では2億606万4,000ドル（前年度同期比2.9倍）に増加している。1月時点での外国直接投資全体に占める比率が40.6％となり、製造業を超えて最大となった。製造業は、前年同期比63.4％減の1億1,468万5,000ドルと低調が続いている。鉱業、石油・ガス、不動産、工業団地開発の4業種については、今年度にまだ認可がない状況が続いている。

（注1）ミャンマーの会計年度は10月～翌年9月。ただ、今後は、2021年10月から2022年3月までを移行期間として、2022年4月から2023年3月までを会計年度とする期間変更が行われる予定。

（注2）DICAの発表する投資統計は年度当初からの累計額のみの発表となる。そのため、ここでの2022年1月単月の認可額は、2021年10月～2022年1月の累計投資認可額から2021年10月～2021年12月の累計投資認可額を引いた金額を表す。

（アジア大洋州課）