シカゴ市、屋内エリアでのマスク着用義務やワクチン接種証明提示義務の解除方針を発表

米国シカゴ市のロリ・ライトフット市長と同市公衆衛生局長のアリソン・アーワディ博士は2月22日、公共施設の屋内エリアで課しているマスク着用義務およびワクチン接種証明の提示義務を2月28日に解除する方針を発表した。これに先立つかたちで、（シカゴ市のある）イリノイ州は2月9日、州全体の屋内でのマスク着用義務を2月28日に解除する計画（2022年2月14日記事参照）を発表していた。

今回の規制解除に際し、ライトフット市長は「主要な指標をみると、オミクロン株感染拡大のピークは過ぎたように見受けられる。シカゴ市民の健康と安全を守るために制定された緊急措置を安全に解除することができるだろう」と述べた。同市の新型コロナウイルス感染状況をみると、2021年12月中旬からオミクロン株による感染が急拡大し、ピーク時は７日間移動平均で約7,000人の感染者数、約240人の入院患者数となっていたのに対し、現在では、7日間移動平均の感染者は250人（2月21日現在）、入院患者数も約20人（2月15日現在）と大きく減少している。同市は解除の要件として、陽性者数、検査陽性率、入院患者のベッド占有率、ICU（集中治療室）ベッド占有率の4つの指標のうち3つが「低いレベル」に達した後、2週間が経過することを挙げていたが、このまま2月28日まで感染者数の減少が続けば、陽性者数を含む3つの指標が基準を満たす見込みだ。

同市では、イリノイ州の方針に従い、2021年8月30日から屋内エリアでのマスク着用を課していたほか、2022年1月からのオミクロン株による感染拡大により、1月3日から屋内活動における新型コロナワクチンの接種証明の提示を義務付けている（2021年12月23日記事発表）。上述の義務が解除されたとしても、公共交通機関や医療施設などではマスク着用義務が継続されるほか、市職員については引き続き、ワクチン接種が義務付けられる方針だ。

（小林大祐）