スウェーデン政府、新型コロナ制限措置の段階的緩和を発表

スウェーデン政府は2月3日、2月9日から新型コロナウイルス関連の制限措置の大半を解除することを発表した。同国では、2021年12月16日から水際対策を強化し（2021年12月22日記事参照）、2022年1月12日からは、飲食店やイベントでの人数制限や在宅勤務推奨などの措置が導入されていた。

スウェーデン政府と公衆衛生局は、現在の感染状況が同国に及ぼす影響は限定的とし、行動規制の段階的な廃止が可能と判断した。感染拡大に比べて集中治療室などの医療サービスの負担は増加していないことや、リスクのある国民の大半がブースター接種を受けていることが理由としている。公衆衛生局は、1月31日から2回目接種からブースター接種までの期間を5カ月から3カ月に短縮し、引き続きワクチン接種を呼び掛けている。

新型コロナ関連の制限措置の緩和は2段階に分けて実施される。第1段階の2月9日に解除される主な制限措置は以下のとおり。

• 在宅勤務の推奨
• 公共の集会やイベント：参加者上限、グループ間の社会的距離、グループの人数制限、入場時のワクチン接種証明書提示要請
• 飲食店：社会的距離、グループの人数制限、閉店時間の制限
• 展示会：参加者上限、1人当たり最小面積、入場時のワクチン接種証明書提示要請
• ショッピングセンターや文化・娯楽施設：1人当たりの最小面積
• 長距離公共交通機関：着席義務と混雑時や安全な距離を保つことができない場合の、乗客のマスク着用義務

第2段階の4月1日に、感染率や医療サービスへの負担、ワクチン接種率などに基づき、残りの制限措置の撤廃・調整を判断する。

（島村英莉、篠崎美佐）