スウェーデン政府、北欧諸国向けの新型コロナ水際対策を強化

スウェーデン政府は12月16日、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー）からの入国制限の変更を発表した。以前は北欧諸国からの入国者については、新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明書やワクチン接種証明書、感染症回復証明書の提示は不要だったが（2021年12月6日記事参照）、12月21日以降、他のEU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（注1）からの入国者と同様に、EUデジタルCOVID証明書、EU加盟国またはEFTA加盟国で発行された回復証明書、入国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書（注2）のうち、いずれかの提示が必要となった。この措置は原則として18歳以上の外国人に適用される。

これにより、上述の例外を除き、1月31日まで全ての国・地域からの入国が原則禁止されることとなった。このほか、免除国に居住する外国人や、指定国で発行されたワクチン接種証明書の保持者も、例外的に入国が可能。ただし、入国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書、EUデジタルCOVID証明書、指定国で発行されたワクチン接種証明書のうち、いずれかの提示が依然必要で、回復証明書は認められない。

政府は、トーゴ（12月7日以降）、エルサルバドル（12月14日以降）に続いて、12月21日以降はアラブ首長国連邦（UAE）、カーボベルデ、レバノンを指定国に追加し、これらの国で発行されたワクチン接種証明書の提示により入国前72時間以内のPCR検査を免除することを発表した。一方で、7日からナミビア、14日からヨルダンを免除国から除外した。

（注1）アンドラ、モナコ、サンマリノも同様。

（注2）免除国または指定国で発行されたものを含む。スウェーデン警察ウェブページ（最終更新日および最終アクセス日：2021年12月21日）に、免除国（exempted countries）、指定国（approved countries）の国・地域名リストが掲載されている。日本はいずれにも含まれていない。

（島村英莉、篠崎美佐）